正社員にも賃金増の波 基本給３カ月連続増、パート並み伸び
2014 年 08 月 19 日
日本経済新聞より
働く人の賃金増に底堅さが出てきた。厚生労働省が18日まとめた６月の毎月勤労統計調査確報値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、２年３カ月ぶりに本格的な増加に転じた。パート労働者に続き、正社員も基本給が６年４カ月ぶりの伸びとなったためだ。ただ、物価は賃金を上回るペースで上がっている。消費の先行きは見通しにくい。
基本給は残業代やボーナスを除いた土台となる給与。５月は113円増（0.0％増）だった。正社員を中心とするフルタイム労働者の６月の基本給は0.5％増で、４月から３カ月連続で増えた。
パート労働者の基本給は６カ月連続で増え、６月は0.6％増だった。正社員を中心とするフルタイム労働者はベアの効果が出るにつれ、上昇率でもパートに追いつきつつある。
業種別にみると、正社員が最も多い製造業は1.7％増と15年半ぶりの大きな伸びとなった。建設業（1.9％増）、卸売・小売業（1.3％増）でも伸びが目立った。
人手不足が深刻になるなか、パートやアルバイトを正社員として雇うケースが増えたことも影響している。６月の正社員数は3306万人と1.0％増えた。伸び率は５年半ぶりの大きさで、宿泊飲食サービス業の伸びが目立つ。正社員の基本給はパート労働者の３倍。正社員の数が増えれば全体の水準を押し上げる。
景気の下支え効果はまだ限定的だ。基本給に残業代やボーナスを加えた現金給与総額は、正社員とパートを合わせた平均で44万280円と1.0％伸びた。だが現金給与総額を消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金指数は3.2％下がった。家計にとっては食品などの値上がりや消費増税による負担増加が、賃上げ効果より大きい。
消費の回復はまだら模様だ。百貨店大手５社の７月の売上高は、各社で明暗が分かれた。三越伊勢丹は前年同月比0.8％増と消費税率が引き上げられた４月以降では初めてプラスに転じた。阪急阪神百貨店も1.0％増と２カ月ぶりのプラスだった。一方、4.3％減となった高島屋のほか、そごう・西武（2.7％減）、大丸松坂屋百貨店（2.6％減）の３社はマイナスだった。大丸松坂屋は「消費増税後の反動減からの回復は遅れている」と話している。
企業は消費増税や原材料の値上がりを受けて、４月から商品価格を上げた。ゴールドマン・サックス証券によると、価格を１％上げたときの売り上げの減り方は1997年の消費増税時の２倍以上。「価格上昇で消費の勢いが鈍っている」という。
政府は10月から最低賃金を引き上げるほか、企業にも一段の賃上げを促す方針だ。企業の業績改善が続き「もう一段の賃上げの流れが続かなければ、物価上昇の影響を乗り越えられない」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）。
政府は年内に、来年10月に消費税率を10％に引き上げるか最終判断する。脱デフレの道筋は見えつつあるが、日本経済が再増税に耐えられるか難しい決断を迫られそうだ。
働く人の賃金増に底堅さが出てきた。厚生労働省が18日まとめた６月の毎月勤労統計調査確報値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、２年３カ月ぶりに本格的な増加に転じた。パート労働者に続き、正社員も基本給が６年４カ月ぶりの伸びとなったためだ。ただ、物価は賃金を上回るペースで上がっている。消費の先行きは見通しにくい。
基本給は残業代やボーナスを除いた土台となる給与。５月は113円増（0.0％増）だった。正社員を中心とするフルタイム労働者の６月の基本給は0.5％増で、４月から３カ月連続で増えた。
パート労働者の基本給は６カ月連続で増え、６月は0.6％増だった。正社員を中心とするフルタイム労働者はベアの効果が出るにつれ、上昇率でもパートに追いつきつつある。
業種別にみると、正社員が最も多い製造業は1.7％増と15年半ぶりの大きな伸びとなった。建設業（1.9％増）、卸売・小売業（1.3％増）でも伸びが目立った。
人手不足が深刻になるなか、パートやアルバイトを正社員として雇うケースが増えたことも影響している。６月の正社員数は3306万人と1.0％増えた。伸び率は５年半ぶりの大きさで、宿泊飲食サービス業の伸びが目立つ。正社員の基本給はパート労働者の３倍。正社員の数が増えれば全体の水準を押し上げる。
景気の下支え効果はまだ限定的だ。基本給に残業代やボーナスを加えた現金給与総額は、正社員とパートを合わせた平均で44万280円と1.0％伸びた。だが現金給与総額を消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金指数は3.2％下がった。家計にとっては食品などの値上がりや消費増税による負担増加が、賃上げ効果より大きい。
消費の回復はまだら模様だ。百貨店大手５社の７月の売上高は、各社で明暗が分かれた。三越伊勢丹は前年同月比0.8％増と消費税率が引き上げられた４月以降では初めてプラスに転じた。阪急阪神百貨店も1.0％増と２カ月ぶりのプラスだった。一方、4.3％減となった高島屋のほか、そごう・西武（2.7％減）、大丸松坂屋百貨店（2.6％減）の３社はマイナスだった。大丸松坂屋は「消費増税後の反動減からの回復は遅れている」と話している。
企業は消費増税や原材料の値上がりを受けて、４月から商品価格を上げた。ゴールドマン・サックス証券によると、価格を１％上げたときの売り上げの減り方は1997年の消費増税時の２倍以上。「価格上昇で消費の勢いが鈍っている」という。
政府は10月から最低賃金を引き上げるほか、企業にも一段の賃上げを促す方針だ。企業の業績改善が続き「もう一段の賃上げの流れが続かなければ、物価上昇の影響を乗り越えられない」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）。
政府は年内に、来年10月に消費税率を10％に引き上げるか最終判断する。脱デフレの道筋は見えつつあるが、日本経済が再増税に耐えられるか難しい決断を迫られそうだ。
