伊藤忠など導入検討 労働時間規制の緩和制度
2014 年 08 月 18 日
情報元 日本経済新聞
伊藤忠商事や富士フイルムなど主要企業が、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入の検討を始めた。政府は欧米に比べて劣るとされるホワイトカラー層の生産性向上のために、同制度の導入に向け2015年の法改正を目指している。企業は国が今後、制度の詳細を詰めるのに合わせて準備を進め早期導入を目指す。
政府が今年６月に成長戦略の目玉として導入を決めたホワイトカラー・エグゼンプションは、年収１千万円以上の高度な専門職を対象に、労働基準法で定められた１日８時間、週40時間の労働時間規制を外す制度。厚生労働省の審議会で具体的な制度設計を議論しており、15年の通常国会で労基法の改正案を提出し、16年春の施行を目指している。
導入には労働組合との協議などに時間がかかるため、企業は国の制度設計の完成を待たずに検討を始めた。早い段階で準備を進めることで、経団連などを通じて要望を制度設計に反映してもらう狙いもある。
伊藤忠商事は、年収１千万円以上の総合職の大半をホワイトカラー・エグゼンプションの対象とすることを念頭に、導入を検討している。商社の総合職の業務は新規ビジネスの発掘など企画型の業務が中心で、高度な専門知識やスキルが求められるという。
富士フイルムは幅広い職種について早期の導入を検討している。ＨＯＹＡも営業、企画、研究開発部門などでの導入を想定する。東芝や日立製作所も導入を検討している。
タカラトミーは労働時間の長さよりもヒット商品の多さで評価できるため、おもちゃ開発担当に適した制度とみる。時間によらない働き方になれば、勤務後に「映画鑑賞や流行の店を訪れるなど、顧客の動向を意識した仕事のやり方に変わる」と期待する。
厚労省の審議会で進めている具体的な制度設計では、「少なくとも1000万円以上」としている年収基準の最終的な範囲や対象職種が焦点となる。企業はできるだけ柔軟な制度設計を国に求めている。三井物産で人事部門を担当する北森信明執行役員は「基本的にホワイトカラーの全職種を対象にした方がいい」と強調したうえで「区切る年収は700万円以上が妥当だ」と話す。
経団連の榊原定征会長は「幅広い人が対象になるよう今後も求めていく」方針だ。
日本経済新聞社が主要企業の社長・会長を対象に６月に実施した調査では、回答した144人のうち「制度を利用したい」と回答した企業は25％あった。一方、労組側は年２千時間を超える正社員の長時間労働が続く中で「規制を外すのはおかしい」（古賀伸明連合会長）と反発している。
伊藤忠商事や富士フイルムなど主要企業が、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入の検討を始めた。政府は欧米に比べて劣るとされるホワイトカラー層の生産性向上のために、同制度の導入に向け2015年の法改正を目指している。企業は国が今後、制度の詳細を詰めるのに合わせて準備を進め早期導入を目指す。
政府が今年６月に成長戦略の目玉として導入を決めたホワイトカラー・エグゼンプションは、年収１千万円以上の高度な専門職を対象に、労働基準法で定められた１日８時間、週40時間の労働時間規制を外す制度。厚生労働省の審議会で具体的な制度設計を議論しており、15年の通常国会で労基法の改正案を提出し、16年春の施行を目指している。
導入には労働組合との協議などに時間がかかるため、企業は国の制度設計の完成を待たずに検討を始めた。早い段階で準備を進めることで、経団連などを通じて要望を制度設計に反映してもらう狙いもある。
伊藤忠商事は、年収１千万円以上の総合職の大半をホワイトカラー・エグゼンプションの対象とすることを念頭に、導入を検討している。商社の総合職の業務は新規ビジネスの発掘など企画型の業務が中心で、高度な専門知識やスキルが求められるという。
富士フイルムは幅広い職種について早期の導入を検討している。ＨＯＹＡも営業、企画、研究開発部門などでの導入を想定する。東芝や日立製作所も導入を検討している。
タカラトミーは労働時間の長さよりもヒット商品の多さで評価できるため、おもちゃ開発担当に適した制度とみる。時間によらない働き方になれば、勤務後に「映画鑑賞や流行の店を訪れるなど、顧客の動向を意識した仕事のやり方に変わる」と期待する。
厚労省の審議会で進めている具体的な制度設計では、「少なくとも1000万円以上」としている年収基準の最終的な範囲や対象職種が焦点となる。企業はできるだけ柔軟な制度設計を国に求めている。三井物産で人事部門を担当する北森信明執行役員は「基本的にホワイトカラーの全職種を対象にした方がいい」と強調したうえで「区切る年収は700万円以上が妥当だ」と話す。
経団連の榊原定征会長は「幅広い人が対象になるよう今後も求めていく」方針だ。
日本経済新聞社が主要企業の社長・会長を対象に６月に実施した調査では、回答した144人のうち「制度を利用したい」と回答した企業は25％あった。一方、労組側は年２千時間を超える正社員の長時間労働が続く中で「規制を外すのはおかしい」（古賀伸明連合会長）と反発している。
